「テロ大戦」が激しさを増す中、有効なプロパガンダとしても機能しているハリウッド映画に関して、2001年11月11日、米・政府高官が同業界のトップと会談し、「愛国精神」と「（戦時下の）忍耐」について話し合った。
『カサブランカ』（写真）ほか、第２次世界大戦でも愛国心を煽る映画が量産され大ヒットとなっただけに、また同じ道をゆくのか？と懸念されている。
　政府から派遣されたのはカール・ロウブ大統領の政治顧問。会合には、CBSやソニー、MGMなど、殆どの大手映画制作会社からの代表者をふくむ47名が参加した。
　２時間に及んだ会合の中でロウブ顧問は、９月11日の事件（米・同時多発テロ）をきっかけとした戦争において、アメリカは勝利という結末を待っていると強調し、米国兵士とその家族に対しての献身と援助が必要だと語った。
　同顧問は、政府は決して映画人にプロパガンダの遂行を命じているのではないとしながらも、米国人としての愛国精神に基づいた協力を促した。
　代表の中には、自主性を貫くと発言した映画人もいたが、すでにハリウッドではテロ事件以来、45本の作品が撮り直しや公開中止の判断を下しており、FBI（米連邦捜査局）も、ハリウッドの売れっ子シナリオ・ライターたちに、今後ありうるテロを予想する要請をしたと伝えられている。
　

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